釜石市議会 2022-12-15 12月15日－04号
私はこれまでも、学校給食は教育の一環であり、憲法第26条、義務教育は無償であるという観点から、無償化にする必要があるのではないかと質問してきました。それに対し、当局は、学校給食法第11条により、学校給食費は保護者負担とすると規定されていることから、保護者負担をお願いしているということでした。
私はこれまでも、学校給食は教育の一環であり、憲法第26条、義務教育は無償であるという観点から、無償化にする必要があるのではないかと質問してきました。それに対し、当局は、学校給食法第11条により、学校給食費は保護者負担とすると規定されていることから、保護者負担をお願いしているということでした。
また、岩手県内の国公私立の小・中学校、義務教育学校、高校、特別支援学校、計547校を対象に行われた調査では、不登校の児童・生徒は、小学校471人、中学校1208人、高校591人の計2270人となっており、増加傾向が続いているとあります。 不登校の主な要因としては、無気力、不安、生活リズムの乱れ、遊び、非行、友人関係、親子関係の関わり方などとあります。
〔事務局職員朗読〕 陳情第７号 ゆたかな学びの実現・教職員定数改善・義務教育費国庫負担制度負担率の引き上げをはかるための、2023年度政府予算に係る意見書の提出を求める陳情 報告 陳情第８号 令和５年度 理科教育設備整備費等補助金予算計上についてのお願い 報告
公立中学校における部活動については、義務教育課程の次なる進路を選択しなければならない時期の生徒にとっても、確かな学力の習得と定着において、障壁となる場合もあり得ます。 そこで、伺います。公立中学校の部活動と、本市が目指す確かな学力、殊にも自らの夢、希望、目標を実現するための基礎的、基本的な学力の習得と定着とのバランスをどのように図っているのか、答弁を求めます。
私が言うのも、本当は教育長なんですが、小・中学校はやっぱり基礎的な義務教育ですから、やはりそこの住居地でしっかり教育をしていくということになろうかというふうに思います。先ほども、答弁の中で、宮古のよさとか、宮古の今までの歴史だとか、宮古はどういうところなのかというのをしっかり小・中学生にやはり伝えていく、教えていくべきだと思うので、その教育をしているということだと思います。
また、子どもたち一人一人の発達、成長を支えるためには、幼児期と義務教育９年間を一体的に捉え、切れ目のない円滑な接続が必要であると考えることから、保小の連携、小中の連携にも力を入れているところであります。
ひきこもりという問題の前段階として、義務教育段階あるいは高等教育段階での不登校がその予兆になっているケースが社会的に多く見受けられます。したがって、不登校の実態を教育委員会と福祉部等との間で密接に情報共有していく必要があると考えます。
それらの財政負担は、義務教育費として交付税措置がなされ全て国なのか、県、市など地方負担もあり得るのか。その負担の在り方につきまして、どのような検討、協議がなされてきているのか、お尋ねをいたします。 近年のインターネットや携帯電話、タブレット等の普及は、社会の情報化、グローバル化をさらに推し進めていくものと推察をいたしています。
に関し議決を求めることについて及び請願第１号 ゆたかな学びの実現・教職員定数改善・義務教育費国庫負担制度負担率の引き上げをはかるための、2023年度政府予算に係る意見書採択の請願の２件を一括議題といたします。
小学校高学年における教科担任制につきましては、中央教育審議会答申において、小学校高学年からの教科担任制を令和４年度を目途に本格導入する必要があるとの答申がなされ、このことを踏まえ、文部科学省の検討会議が令和３年７月に、義務教育９年間を見通した教科担任制の在り方についての報告を公表し、本年度から導入されたものです。
に関し議決を求めることについて 日程第１０ 議案第７号 財産の取得に関し議決を求めることについて 日程第１１ 議案第８号 あらたに生じた土地の確認について 日程第１２ 議案第９号 字の区域の変更について 日程第１３ 予算特別委員会の設置について 日程第１４ 議案第１０号 宮古市刈屋財産区管理会の委員の選任に関し同意を求めることについて 日程第１５ 請願第１号 ゆたかな学びの実現・教職員定数改善・義務教育費国庫負担制度負担率
◎教育長（伊藤晃二君） それでは、義務教育に関わっての部分は、多分、議員もご存じだと思うんですけれども、今度３月８日に高校入試があります。この高校入試に向けて、今まで不登校だった子供さんたちも、ほとんどの子供たちは進学したい。既に願書は出しました。あとは当日を待つだけなんですけれども、やはり不登校になったご家庭は、ご存じのとおり様々なご家庭の中で、様々な状況が違います。
小・中学校の連携につきましては、各中学校区内の小・中学校が、目指すべき児童・生徒像を共有し連携しながら、義務教育９年間を見通した教育活動を行ってまいります。連携においては、かまいし絆会議の各中学校区での取組など、児童・生徒間の交流のほか、教職員による連携・協働を推進し、小学６年生の中学校へのスムーズな適応を図るとともに、連携を図ることで小学校と中学校、それぞれの充実につなげてまいります。
次に、教職員の定数についての御質問ですが、教職員の定数につきましては、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律において、小学校、中学校それぞれの学級数に応じて教職員の配置定数が定められております。 今年度の市内小・中学校の教職員定数は、小学校合計119名、中学校合計71名となっており、各小・中学校に配置すべき定数に対して全て教職員を配置しております。
年度政府予算に係る意見書採択の請願（教育民生常任委員会委員長報告） ○議長（古舘章秀君） 日程第４、議案第10号 宮古市手数料条例の一部を改正する条例から議案第12号 宮古市立学校条例の一部を改正する条例及び請願第12号 義務教育費国庫負担制度負担率の引き上げをはかるための、2022年度政府予算に係る意見書採択の請願の計４件を一括議題とします。
そもそも市町村の財政力の差によって義務教育における教育水準に格差が生じないようにするため、国と都道府県の負担により教職員給与費の全額を保障する義務教育費国庫負担制度は必要な制度であり、本制度を堅持し、義務教育に対する国の責任をしっかり果たすことは当然のことであります。
公立の幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校を所管する教育委員会を調査対象として行われたこの調査の中から、回答した小学校、中学校の設置者数をピックアップすると、小学校は1,684、中学校は1,676あり、調査結果の一部を抜粋しますと、夏季休業の延長または臨時休業の実施もしくは予定と回答した学校は、小学校で209、中学校で215。
技術革新による産業、社会構造の変化、さらに予期せぬＣＯＶＩＤ―19のパンデミックも相まって、子どもたちが不確実な社会を生き抜くために、義務教育課程におけるキャリア教育の拡充は最重要教育課題の一つとなっており、キャリア教育は新たな局面に入っていると言えます。 キャリア教育という言葉が平成11年に中央教育審議会の答申において初めて登場してから22年。
日程第３５ 議案第１４号 財産の処分に関し議決を求めることについて 日程第３６ 議案第１５号 あらたに生じた土地の確認について 日程第３７ 議案第１６号 字の区域の変更について 日程第３８ 議案第１７号 宮古市過疎地域持続的発展計画を定めることに関し議決を求めることについて 日程第３９ 議案第１８号 市道路線の廃止について 日程第４０ 議案第１９号 市道路線の認定について 日程第４１ 請願第１２号 義務教育費国庫負担制度負担率